一般貨物自動車運送事業許可

「新しく運送会社を立ち上げたい」「別法人を作って緑ナンバーの事業をスタートしたい」とお考えの経営者様へ、一般貨物自動車運送事業の許可について分かりやすく解説します。
また、許可を取ってすぐに事業を開始できるわけではありません。許可後も数々の届出などの手続があります。許可取得から事業開始までの流れについても解説いたします。

一般貨物自動車運送事業とは？どういう場合に許可が必要？

一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車（トラック等）を使用して貨物を運送する事業をいいます。つまり、様々なお客様から依頼を受けて運賃をもらって自動車を使用して物を運ぶ仕事をするためには、許可が必要ということです。

一般的に「緑ナンバー」や「営業用トラック」と呼ばれるビジネスがこれに該当します。
ご遺体を搬送する霊柩事業も、ご遺体は法律上「物」として扱われるため、一般貨物自動車運送事業許可が必要となります。

無許可で一般貨物自動車運送事業を営むことはできず、貨物自動車運送事業法に基づく罰則の対象となります。

一方、運ぶものが「物」ではなく「人」である場合、「旅客自動車運送事業」となり、また旅客自動車運送事業については、別の法律により異なるルールが定められています。

一般貨物自動車運送事業許可の要件～緑ナンバーを取るためには

一般貨物自動車運送事業許可の新規許可には、大きく「人」「物」「金」「その他」の４つの要件があります。全て要件を満たさなければ、許可を受けることはできません。

「人」の要件

5人以上の運転者

・許可を取得するためには、営業所ごとに原則として5両以上の車両が必要となります。
よって、最低でも5人の運転者が必要になります。
・運転者は、日雇いや2か月以内の短期雇用ではなく、常勤であることが求められます。
・許可申請時には運転者5人を確保できていなくても、許可後の「運輸開始前の確認届」までに5人以上確保できるのであれば、許可申請は可能です。
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運行管理者

・運行管理者は、点呼の実施、休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の乗務割の作成、運転者の指導監督、安全運行の指示など、運行の安全を確保する業務を行う責任者です。
・事業者は台数に従った人数の運行管理者を選任しなければなりません。

１～２９台	１人
３０～５９台	２人
６０～８９台	３人

　　　以降、３０台増えるごとに１人ずつ増えます。
・新規許可申請の場合は、通常1名の選任が必要となります。
・運行管理者となるための要件は以下のいずれかです。
　　　　①運行管理者試験に合格し、「運行管理者資格者証」を取得した者
　　　　②運行管理について５年以上の実務経験と５回以上の講習受講者

・なお、霊きゅう運送、一般廃棄物運送、島しょ部等での運送で車両が５両未満の場合は、運行管理者の選任の必要はありません。

・また、運行管理者は許可後の「運行管理者・整備管理者選任届」までに確保できればよく、許可申請時には「確保予定」として申請することができます。

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整備管理者

・営業所ごとに常勤の整備管理者１名を選任する必要があります。
　車両の台数に関係なく、選任は１人で構いません。
・整備管理者の要件は以下のいずれかです。
　　①自動車整備士技能検定の合格者（級、種別は問いません。）
　　②２年以上の実務経験＋整備管理者選任前研修を修了した者
※「実務経験」で整備管理者になるためには、整備工場、特定給油所、自動車運送事業者のもとで、点検・整備業務に関する業務を２年以上の実務経験を積んだ上で、整備管理者選任前研修を修了する必要があります。
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「物」の要件

営業所

施設・距離要件

・営業所は、一般的には休憩・睡眠施設と併設される場合が多いですが、車庫に併設でも構いません。
・営業所の最低面積要件はありません。
・営業所と休憩・睡眠施設は別個である必要はありません。パーテーション等で明確に区切る必要もありません
・営業所と車庫の距離が離れすぎないことが必要です。これは地方運輸局により定めが異なります。
　例えば、関東運輸局管内の場合、以下のとおりです。
　　　　　・東京都（２３区）、神奈川県（川崎市、横浜市）の場合・・・２０㎞以内
　　　　　・上記以外の場合・・１０㎞以内

農地法、都市計画法、建築基準法などに適合していること

・地目が「農地」である場合、営業所の底地として使用できないため、農地転用の手続が必要になります。
・都市計画法上、市街化調整区域では、原則として営業所を設置することはできません。
・また、「事務所」として使用できる地域である必要があります。
よって、
　　　• 第一種低層住居専用地域
　　　• 第二種低層住居専用地域
　　　• 第一種中高層住居専用地域
　　　• 一定の条件を満たす第二種中高層住居専用地域
　　　• 一定の条件を満たす第一種住居地域
には原則として営業所を設置することはできません
・建築基準法に違反している建物を営業所とすることもできません。

使用権原があること（疎明する資料）

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休憩・睡眠施設

・営業所若しくは車庫のいずれかに併設する必要があります。
・基本的に、運転者が宿泊を伴う運行を行う場合、睡眠施設を設置する必要があります。
・睡眠施設の場合、乗務員1人あたり2.5㎡以上の広さを確保する必要があります。
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車庫

・市街化調整区域であっても、地目や土地利用の状況等によっては車庫として使用できる場合があります。ただし、関係法令や自治体の規制等を確認する必要があります。
・また、農地法の田・畑を車庫として認められません。
・車庫の広さは、必要台数の車両を駐車できるだけの広さが必要です。
・さらに、車両と車両、車両と車庫の間にそれぞれ５０㎝以上の隙間を確保しなければなりません。

・車庫の前面道路の幅が原則6.5m以上であること。
　「幅員証明」を取得して証明します。
また、車両制限令に抵触していないか、道路管理者に確認する必要があります。
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車両

・車両５両以上必要となります。車検証の用途欄が「貨物」となっている車両が対象となります。
・牽引車とトレーラーの場合、牽引車＋トレーラーで１両として数えます。
・申請者が車両の所有権限を持つことが必要です。
　よって、車検証の所有者または使用者の欄に申請者が記載されていることが必要です。

「金」の要件

自己資金

許可取得後、安定して事業を開始・継続できるだけの資金を確保していることが求められます。

自己資金の確保

・人件費、燃料費、家賃、車両費、保険料など、事業開始後に必要となる運転資金等を見込んだうえで、必要な自己資金を確保しておく必要があります。
・必要な自己資金は、車両・営業所・人員などの事業計画によって異なります。一般的なケースでは、1,500万円～2,000万円程度となることもあります。
・実際に必要となる金額は個別の事業計画に基づいて算定します。

資金の証明

・金融機関から「残高証明書」を取得して疎明資料として申請書類に添付します。
・複数の金融機関の残高証明書を合算して疎明することも可能ですが、証明基準日が異なる場合には認められないことがありますので、事前に運輸局へ確認する必要があります。
・必要額以上の預貯金が、申請時から許可が出るまでの間、「常に口座に残っていること」を疎明する必要があります。よって、残高証明書は申請時（１回目）と審査途中（２回目）の2回提出する必要があります。
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損害賠償能力（任意保険）

車両について、以下の賠償額での任意保険に加入しなければなりません。

その他

役員法令試験

・常勤の役員（代表取締役、取締役など）のうち1名（個人事業主の場合は事業主本人）が、法令試験を受験し、合格する必要があります。
・試験は許可申請後の奇数月に実施され、不合格の場合は翌奇数月に再受験することができます。もし、再受験でも合格することができなかった場合、その申請は却下。取下げとなり、もう一度申請し直すことになります。
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欠格事由

申請者が以下の欠格事由のいずれにも該当しないことが必要です。

申請から許可取得までの流れ

申請から許可取得までは、標準処理期間として3～5か月程度とされています。ただし、法令試験の再試験や補正等に要する期間は別途必要となる場合があります。

• STEP

  ①事前調査（物件・車両・資金・人員の要件確認）

• STEP

  ②必要書類の収集・書類作成

• STEP

  ③運輸支局へ申請書類を提出（申請受付）

• STEP

  ④役員法令試験の受験・合格

• STEP

  ⑤運輸局による審査開始～補正対応

• STEP

  ⑥許可決定（許可書の交付）

許可後の手続（事業開始までの手続）

「許可が下りたらすぐにトラックを走らせられる」わけではありません。事業を開始するまでには、さらに多くの手続きが待っています。

①運行管理者・整備管理者の選任届

「運行管理者」と「整備管理者」を正式に選任し、運輸支局に届けます。

②運行開始前の確認届

事業開始に必要な準備が整っていることなどを運輸支局に報告するものです。

③事業用自動車等連絡書（連絡書）の取得（緑ナンバーへの変更）

運輸開始前の確認を無事完了すると、運輸支局から車両を事業用（緑ナンバー）に登録するための「事業用自動車連絡票」が発行されます。
この連絡書を運輸支局の登録窓口に提出することで、事業用自動車として登録され、いわゆる「緑ナンバー」となります。
なお、連絡書の有効期限は発行から１か月です。
車両が緑ナンバーになり、任意保険の切り替えも完了したら、運送事業を開始することができます。

④運賃料金設定届

設定した運賃・料金について、運輸支局へ届け出ます。一般的には運輸開始届と同時に提出します。
　　運賃とは・・・運送の対価
　　料金とは・・・附帯サービス（荷物の積み下ろしなど）の対価

⑤運輸開始届

事業を開始したら、速やかに「運輸開始届」を提出します。
これで運送事業者として正式にスタートすることができます。

運輸開始後に必要になること

巡回指導の対応

運輸開始届出の提出後、1か月以降3か月以内を目安に、適正化事業実施機関による新規巡回指導が実施されます。　
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事業報告・事業実績報告

事業開始後、運輸支局への毎年の定期報告として「事業報告書」と「事業実績報告書」を提出しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「事業報告書」「事業実績報告書」について詳しくはこちら👉

事業計画を変更（増減車・営業所移転・増設等）した場合の認可・届出

事業用車両の増車・減車する場合、営業所を移転又は増設するなど、当初申請した際の事業計画を変更する場合、運輸局の許可又は届出は必要となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業計画の変更について、詳しくはこちら👉

当事務所の一般貨物自動車運送事業許可申請サポート

一般貨物自動車運送事業の許可申請では、営業所や車庫、車両、人員、資金など、さまざまな要件を確認する必要があります。
当事務所では、運送業専門の行政書士として、許可申請の準備から許可取得後の事業開始まで、一連の手続きをサポートいたします。

⒈ 許可要件の確認

営業所・車庫・車両・人員・資金などについて、許可要件を満たしているか事前に確認します。

⒉ 申請書類の作成・提出

必要書類を収集・作成し、運輸支局への許可申請をサポートします。

⒊ 役員法令試験のサポート

役員法令試験に向けた学習方法や試験対策についてサポートします。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちら👉

⒋ 審査・補正への対応

申請後の運輸局による審査や補正等について、必要な対応を行います。

⒌ 許可後の事業開始手続

許可取得後の運行管理者・整備管理者の選任、運行開始前の確認、緑ナンバー登録、運賃料金設定届、運輸開始届など、事業開始までの手続きをサポートします。

「どのような物件なら営業所・車庫として使用できるのか」「自己資金は足りるのか」など、許可取得前のご相談にも対応しております。
まずは、お気軽にお問い合わせください。